令和 元年 9月
定例会令和元年9月25日(水曜日) 本会議 第5日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 (30名) 1番 長 谷 川 剛 2番 坂 本 昌 栄 3番 山 田 守 4番 菅 井 巌 5番 加 藤 鑛 一 6番 草 島 進 一 7番 渡 辺 洋 井 9番 田 中 宏 10番 石 井 清 則 11番 加 賀 山 茂 12番 小 野 由 夫 13番 秋 葉 雄 14番 富 樫 正 毅 15番 中 沢 洋 16番 黒 井 浩 之 17番 小 野 寺 佳 克 18番 本 間 信 一 19番 阿 部 寛 20番 本 間 正 芳 21番 佐 藤 昌 哉 22番 佐 藤 博 幸 23番 石 塚 慶 25番 菅 原 一 浩 26番 尾 形 昌 彦 27番 五 十 嵐 一 彦 28番 野 村 廣 登 29番 渋 谷 耕 一 30番 佐 藤 文 一 31番 本 間 新 兵 衛 32番 齋 藤 久 欠 席 議 員 (なし)
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 渡 会 悟 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康
福祉部長 白 幡 俊 農 林
水産部長 高 橋 和 博 商 工
観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 増 田 亨
病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 土 屋 清 光 事 務 部 長 上 下
水道部長 佐 藤 真 消 防 長 佐 藤 利 洋 会 計 管 理 者 叶 野 明 美
藤島庁舎支所長 武 田 壮 一
羽黒庁舎支所長 佐 藤 潤 到
櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩
朝日庁舎支所長 伊 藤 周 一
温海庁舎支所長 佐 藤 光 治 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一
農業委員会会長 渡 部 長 和
選挙管理委員会 青 木 博 委 員 長
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 佐 藤 玲 子 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務
係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 白 幡 麻 実
議事日程議事日程第5号
令和元年9月25日(水曜日)第 1 議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)の
訂正について 第 2 請願第 2号 10月からの
消費税10%引上げの中止を求める請願 (
総務常任委員長報告) 本日の会議に付した事件(
議事日程のとおり)
△開議 (午前10時00分)
○
議長(
齋藤久議員) 本日は、去る9日の会議において休会とすることに議決されておりましたが、議事の都合により特に会議を開くことにしました。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。なお、30番
佐藤文一議員からは遅参の届け出があります。
出席議員は定足数に達しております。
議員、
当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し添えます。 なお、
報道関係者から議場内での
テレビカメラ等による撮影の願いが出ており、
議長においてこれを許可しておりますので、御了承願います。 本日の議事は、
議事日程第5号によって進めます。
△発言の
取り消し
○
議長(
齋藤久議員) この際、申し上げます。 去る9月5日の27番
五十嵐一彦議員の
一般質問の発言の一部について、
会議規則第65条の規定により、配付しました
発言取り消し申出書の提出がありました。 お諮りします。27番
議員からの9月5日の会議における
一般質問の一部について、
会議規則第65条の規定により、
発言取り消し申出書のとおり
取り消ししたい旨の
申し出がありましたので、これを許可することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
議長(
齋藤久議員) 異議なしと認めます。 よって、27番
議員からの
発言取り消しを許可することに決しました。 また、去る9月5日に行われました
一般質問において、12番
小野由夫議員からの
議事進行があり、21番
佐藤昌哉議員の発言の一部について、事実でない場合は撤回を求める旨の発言がありました。このことについて
議長において
取り消しを命ずる場合は、議場の秩序を乱す不穏当な発言に当たる場合とされることから、発言の内容を精査いたしましたところ、不穏当な発言には当たらないと判断いたしましたので、御報告いたします。
△日程第1 議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)の
訂正について
○
議長(
齋藤久議員) 日程第1 議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)の
訂正についてを議題といたします。
提案者の
説明を求めます。
総務部長。 (
総務部長 高橋健彦 登壇)
◎
総務部長(
高橋健彦)
議案の
訂正について御
説明申し上げます。 このたび
訂正を求めますのは、9月3日に提出いたしました議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)のうち、7款1項
商工費に計上した
観光地美化整備事業に係る
補正額1,400万円を削除するものであります。 本
補正案件は、
善寳寺公衆トイレの建てかえに係る
補助金を計上したもので、この内容については昨年7月、
善寳寺から
市担当課に対し、
補助金による
支援の要望があったことを踏まえ、検討、協議を重ねてきたものであり、本年5月20日に
善寳寺も
構成要素として
北前船日本遺産に認定されたことから、今後の
観光客の増加が見込まれること、また今年度山形県
バリアフリー化推進事業補助金の交付の
見通しが立ったことを受け、早期の
整備への
支援を要すると判断し、本
補正予算を提案いたしたものであります。 しかしながら、
当該補正予算案件について、去る9月18日の
予算特別委員会産業建設分科会の審査において、
補正予算で対応する
緊急性はなく、当初
予算に計上するべき等の御指摘をいただき、否決されたところであります。
市当局としてこの
議会の判断を重く受けとめ、本
補正予算案から
当該計上額を削除する
訂正を求めるものであります。
訂正の内容について御
説明申し上げます。タブレットの
令和元年9月
定例会フォルダの
議案の中に
議案がございますので、お願いいたします。2
ページ目の別紙と書かれている
ページをごらんください。上程されております
議案を次のように
訂正いたすものであります。
議案の第1条第1項で定めている
追加補正額を8億5,124万1,000円から8億3,724万1,000円へと1,400万円減額し、
補正後の
歳入歳出予算の総額を760億5,577万9,000円から760億4,177万9,000円へと同額減額するものであります。 また、
議案の第1表、
歳入歳出予算を次のように
訂正するものであります。歳入の16款2項
県補助金は、原案の370万4,000円から県の
バリアフリー化推進事業費補助金200万円を減額し、170万4,000円とするものであります。 20款1項繰越金は、原案の7億622万9,000円から1,200万円を減額し、6億9,422万9,000円とするものであります。 次の歳出、7款1項
商工費は、
観光地美化整備事業に計上した
善寳寺公衆トイレ建てかえに係る
補助金1,400万円の全額を削除するものであります。 次
ページの参考と書かれている
ページは、
歳入歳出予算事項別明細書の
訂正内容について記載しており、内容はただいまの
説明のとおりでございます。 以上のとおりでございますので、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) これから質疑に入ります。26番
尾形昌彦議員。
◆26番(
尾形昌彦議員) 今回
予算議案の
訂正ということで、昭和52年にあった以来ということでお聞きしております。昨日の
議会運営委員会でもその手続をどう進めるかについての議論もなされましたし、今回の
訂正に至った経緯が市民に見えやすいようにというような意見も出されました。先ほどありましたように
予算特別委員会産業建設分科会の議論については、
一定程度会派ごとに
説明を受け、共有されていることと思いますが、改めて
産業建設分科会でどのようなやりとりがあったのかについて
分科会の状況、こちらを
産業建設常任委員長に伺いたいと思います。
○
議長(
齋藤久議員) 26番
尾形昌彦議員に申し上げます。この場は、
当局提案に対する質疑を行っております。
産業建設常任委員長への質疑はできませんので、御理解願います。
◆26番(
尾形昌彦議員) 失礼いたしました。 それでは、改めて
当局でどのような議論に基づいた中で今回
訂正に至ったのか、それについてお伺いをしたいと思います。
◎
総務部長(
高橋健彦) それでは、議論の内容の詳細について項目を御紹介いたしますが、特に
反対討論で述べられました内容を御紹介するのが適切かと存じますので、その
一つ一つについて御紹介申し上げます。 1つ、
補正予算に
投資的経費を組むのは、
緊急性など
補正理由が明確である必要があり、緊急でない今回の案件は当初
予算に提案し、審議されるべきである。
2つ目、6月
議会で
菅井議員の
一般質問が出されたばかりであり、9月
議会で
補正を提案するのは唐突である。
3つ目、
宗教法人に
補助金を支出する
妥当性について市民から疑問が出される
可能性がある。
4つ目、市の
補助率について3分の2としているが、他に例のない高い
補助率であり、根拠が不明確である。
5つ目、
善寳寺から聞き取りした結果では、
トイレ改修の
必要性は認めているものの、市に
補助金の
支援を求めていないこと。
6つ目、
見積書に数量の記載がない、
立面図が作成されていないなど資料も不足しており、
事業費の精査が甘いと思われる。 7点目、
羽黒山随神門前の
トイレなど、他の
トイレと
整合性のある
整備、管理の方法を考えるべきである。
8つ目、
北前船日本遺産に認定された重要な
観光施設であるので、
周辺施設、
鉄道記念館を含め、門前町としての
あり方を議論、検討し、改めて
議会に提案すべき。 以上のような諸点について
反対討論及び各
委員から御
質問、御意見があり、
当局としては御答弁、
説明いたしたところでございますが、否決されたという経過でございます。
○
議長(
齋藤久議員) 10番
石井清則議員。
◆10番(
石井清則議員) 先ほどの
訂正の
説明の中では
支援の
申し出があったという話で、また産建のほうのただいまの答弁だと、そういった事実はないという、市に求めていないというようなお話がありますけれども、事実関係いかがですか。
◎
商工観光部長(
佐藤正胤) 私
ども担当課では、30年の7月23日に
善寳寺さんから
トイレ整備について
支援をお願いしたいということで要望をいただいておるところでございました。
○
議長(
齋藤久議員) 15番中沢
洋議員。
◆15番(
中沢洋議員) 僕はびっくりしたのは、今回撤回されるというアイパッドを見まして、なぜ撤回されたのかということをちょっとわからなかったものですから、ちょっと質疑させていただきます。 私は、本当に覚悟を持って今回
賛成討論をするつもりでおりました。なぜかと申しますと、
富塚市長のころより、十数年前より私は観光問題は鶴岡市の産業の中核にしなきゃ
いかんと。そして、海外の流れをつくると。そして、鶴岡を世界に有名な日本のまちにしようというようなことで選挙の公約に掲げ、また
富塚市長の
議会での
質問を何度もさせていただきました。 また、私は平成29年6月
議会において、世界から人が集まる
観光戦略をということで
総括質問をさせていただきました。私は、そのとき政府は、
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、
訪日外国人旅行者の目標を4,000万人掲げていると。本市には
可能性に満ちた
観光名所が数多くあると。例えば
羽黒山、
善寳寺等、アメリカの
アリゾナ州、また
セドナのように
パワースポットとして海外に発信すれば、
世界中から人を呼び込むこともできる。鶴岡、庄内だけで長期滞在する価値のある
一流観光拠点にすることができると。そして、
観光地としてふさわしい
自然景観を大事に、訪れた人に最高の満足を与える。そして、
地域経済の効果の
必要性、
観光地としてのふさわしい
環境整備の取り組みを提言をしてまいりました。 私は、9月
議会の
一般質問においても、世界から認められる
観光都市鶴岡を目指す上で、美しい景観を大事にきれいにすること、またどこに行っても最高だと、どれも一流にするという目標が必要だというような
質問をさせていただきました。
トイレは、汚い場所だから我慢するしかないなどという
考え方は今は通らない。
トイレの
清潔感は、
観光都市として一番私は重要なことだと思うのでございます。
○
議長(
齋藤久議員)
中沢議員に申し上げます。
◆15番(
中沢洋議員) そこで、そこでね、そこで……
○
議長(
齋藤久議員)
中沢議員に申し上げます。ただいまは、議第116号、
令和元
年度一般会計補正予算の
訂正についてを質疑しておりますので、質疑は簡潔に願います。
◆15番(
中沢洋議員) はい。そこで、
反対者は
緊急性がないから来年の当初
予算に出すべきだというような
質問ありました。また、6月
議会で
菅井議員が
トイレ改修だからちょっと早急過ぎるというような
質問であった。それで、
委員会で否決というようなことでありますけれども…… (何かいう者あり)
◆15番(
中沢洋議員) 何が。
討論、
質問しているんじゃないか。
○
議長(
齋藤久議員) 静粛に願います。
◆15番(
中沢洋議員)
討論、ちゃんと
質問しているんだろ、よく聞け。 そこで、
反対者は
緊急性がないと言いますけども、市は世界から認められる
観光都市鶴岡を目指すと宣言しております。また、DMOを発足し、来月10月、この10月から本番を迎える新潟県・
庄内エリアデスティネーションキャンペーンを、
誘客事業を今展開をしております。同時に
北前船寄港地の
日本遺産に追加登録された
善寳寺五百羅漢堂が
構成資産の一つとなっている。僕は、早急に
トイレは改修しなきゃ
いかんと思っています。思っています。ですから、僕は何も撤回することはないと思うんだけども、
当局、本
議会を尊重して撤回するというようなことでありますけども、もう一度ちょっと私の
質問に御答弁いただきたいと思います。
◎
総務部長(
高橋健彦)
観光振興の観点から御
質問いただきました。先ほど触れさせていただきましたけれども、
執行機関といたしましては昨年来、
善寳寺側からの要望を踏まえまして協議、検討を重ねてきたこと、それから本年5月の
日本遺産認定により
観光客の増加が見込まれること、また今年度の
県補助金の
見通しが立ったこと、これらの観点を含めまして、
観光振興という観点から早期の
整備への
支援を要すると判断いたしまして、今般の御提案に至ったものでございますが、経過といたしまして建設
分科会の審査におきまして、ほとんどの会派の
委員から異論をお示しされ、否決されたという事実につきましては、これ
議会の判断として重く受けとめる必要があると、このように認識したところでございます。
中沢議員の
観光振興の観点、そういった視点も含めて、今後
議会の御指摘を踏まえまして、
観光振興に資する
トイレ整備の
あり方等、さらに検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆15番(
中沢洋議員)
当局は、
議会でそういうふうに否決されたのであれば、
議会を尊重しましょうということでございますので、わかりました。ただ、私は10年前から
観光振興、徹底してきれいにしろと。美しい景観を守れと。
善寳寺は、
アリゾナ、
セドナのように
パワースポットとしてやれというようなことで発信せよと。そうしたら、
世界中から人が集まると。というような
観光振興を提言してまいりましたので、どうかその辺もぜひお酌み取りいただいて、今後の
観光行政について取り組んでいただきたいと思います。
○
議長(
齋藤久議員) 5番
加藤鑛一議員。
◆5番(
加藤鑛一議員) ただいま
総務部長の答弁でほとんどの
委員から反対されたということですが、
共産党市議団はきちっと賛成をしております。その上で本来
当該事業の
予算を削減する
訂正という形で今回出されたわけですけれども、
議会には市長の
予算編成権を侵すような増額の
修正はできないわけですけれども、減額する
予算の提案の議決が可能なわけです。
議会の側から
修正議案を出すことができるわけですけれども、そういった
減額修正の
議案という形をとらないで、今回
当局から
訂正という形にした最も大きな理由というのは何でしょうか。
◎
総務部長(
高橋健彦)
加藤議員御指摘のとおり
予算の
修正方法には2つございまして、1つが
議会側からの
修正案の提出という方法、それから今般の
当局側からの
議案の
修正というこの2つがあろうかと思います。一般的な取り扱いの
専門書によりますと、
議会からの
修正案が一般的というような記載はあるものの、
当局側からの
予算の
訂正、これについても正当な手続として掲げられているところでございます。今般後者、
執行部側からの
訂正という判断をさせていただきましたのは、申し上げたような
分科会からの否決という
議会の重い判断、これをしっかり受けとめさせていただく必要があると、このようなことで
執行部側で判断させていただいたということでございます。
◆5番(
加藤鑛一議員)
議会の側から
修正議案、また
修正提案をすれば、
議会の側に今度
説明責任が起きるわけです。私は、
議会の側が
予算を削減したということの
説明をやっぱり責任をとるべきではないかと、今回の問題では、そういうふうに思います。非常に重要なことだというふうに私は思っています。ただ、
市当局で今回
修正したわけですので、改めて例えば
公衆トイレの
あり方について、私どもは
官民連携による
公衆トイレの
環境整備については、いろいろな他市の状況を学んで勉強しております。例えば京都市においては、
観光トイレ制度というものがあって、
一定程度要件を決めてそういう民間のあるいは神社、仏閣のそういうところと協定を結びながらちゃんと
整備をしています。それから、奈良市でも
おもてなし民間トイレ事業という形で、
観光地は皆そういうふうな新たな制度をつくっているわけです。例えば2020年、新しいところですと、
東京五輪オリンピック・
パラリンピックに向けて、千代田区ではちよだ
安心トイレ推進事業というものを立ち上げて、いわば
トイレについてはそういう民間の
商業施設の、そういった
トイレを
公衆トイレとして活用していくということで大きな宣伝をしながら、
国際イベントに向けてインフラを大きく変えると、
温水洗浄がある清潔な日本の
トイレを国際的にも広めていくと、宣伝していくというふうなちゃんときちっとした政策を持ってやっている、そういう
自治体。私どもは、
自治体の
トイレ政策ということを最近の新しい出版で大きく取り上げられていますので、そういうものを学んでいって、改めて
自治体の
トイレ政策、特に
トイレがつくるユニバーサルな
まちづくりをしっかりと考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
総務部長(
高橋健彦) 御提言ありがとうございます。繰り返しで恐縮でございますが、今般の
議会の判断、これを重く受けとめさせていただきまして、御指摘いただいた点を十分踏まえまして、今後の
観光振興に資する
トイレ整備の
あり方についてさらに検討してまいりたいと存じます。
○
議長(
齋藤久議員) 4番菅井
巌議員。
◆4番(
菅井巌議員) ちょっと基本的なことでお聞きします。今回
補正予算の提案に至ったわけですけども、そして今回
訂正となったわけですけども。
補正予算を提案する際、
当事者である
善寳寺さんへの
説明、
支援を求められていたわけですけども、どのようにされてきたかということ。続いて、今回
委員会の否決を受けて
訂正議案を提出するということに至ったわけですけども、今回のことを受けて
当事者である
善寳寺さんへの
説明はどのようになされてきたか、そのこと。あと、今後のことです。先ほど
中沢議員からもあったし、今うちのほうの団長からありましたとおり、
トイレの
整備については非常に
公共性が高いということで
必要性があると思います。今後についての
支援の
あり方、
考え方、
善寳寺さんとの協議の
あり方、この辺について御
説明いただきたいと思います。
◎
商工観光部長(
佐藤正胤)
善寳寺さんには、
委員会が開催された翌日にお話しに伺いまして、住職さんと
秘書室長さんとお話をさせていただきました。今回
支援をするという形で
補正を上げさせていただいたが、難しい状況にあるという話の中で、
トイレの工期がおくれても大丈夫かというようなこと、具体的なことまでもお話をさせていただいておりました。その中で工期については多少のおくれがあったとしても、ぜひ
支援はいただきたいということの意思の確認はさせていただきました。なお、市の
トイレでございますが、
整備した施設の性格、施設の場所によって管理や
運営方法が分かれておりますので、市といたしましても今後民間への
トイレの
支援の
あり方でありますとか、
整備手法、
運営管理の手法、これを含めまして、
整備の
方向性について検討していくことが必要だと考えております。
○
議長(
齋藤久議員) これで質疑を終結します。 これから
討論に入ります。 初めに、反対の
討論を許します。 次に、賛成の
討論を許します。29番
渋谷耕一議員。 (29番
渋谷耕一議員 登壇)
◆29番(
渋谷耕一議員) 冒頭申し上げます。私の
賛成討論をかみしめてよくお聞きください。 さて、
産業建設常任委員会分科会に付託されました
令和元年9月
定例会に上程されました
補正予算案の
チェック機能という使命に基づき議論をし、その結果、
委員会では
賛成挙手少数で否決されました。
当局は、
委員会審議を尊重してとのこと。ただいま
当局側から昭和52年の事例で42年ぶりの異例の一部
修正の
申し出議案が提出されましたが、私見を申し添えて、この
修正案件に賛成の
討論をするものであります。 先ほど
総務部長よりるる
説明がありましたが、改めてその理由を述べたいと思います。1つに、今年度
予算は760億とかつてない膨大な
予算に至っている中、しかも2年連続の単
年度収支決算赤字の実態の中での
補正。まさに
当局、そして市長は、甘い
財政認識ではないでしょうか。しかも、3年連続単
年度収支決算赤字かの声もある中、
投資事業の
補正の
妥当性は疑問でありました。なお、地震被害などによる緊急を要するものならともかく、
トイレ建設は反対ではありませんが、今すぐの
緊急性を要しない。しかも、国、県より正式な補助採択に至ったものが優先されるべきもので、県の内々の承諾のみで事業を
補正した疑問であります。また、民間企業などは当初
予算にも組み込まれない
緊急性のないことを設備など投資することは、放漫経営と倒産に至るものと言われてもおります。
当局は、見解の違いと言うかもしれませんが、6月の
一般質問があり、9月
補正と計画性のない一貫性、節操のない唐突な
補正としか思えない。
補正とは何ぞやの疑問の案件、その1であります。
2つ目には、
分科会で
委員長に
トイレの平面図、
立面図、建設位置図面、
見積書、補助決定に至る会議録の公文書、また起案書の提出を求めましたが、提出されたのは事業計画、建設位置図面、歳出
予算要求書、平面図、そして
見積書でありました。ここで疑問ですが、高額補助を起案しながらも建物の
立面図はなく、私も描けるような平面図のみ。
見積書には細部の明細もなく、一式幾らの
見積書で、会議録等の提出はありませんでした。
立面図もない、しかも一式幾らの
見積書だけで
トイレの適正価格、積算は知り得るのでしょうか。正しい補助の判断はできるのか、甚だ疑問に思う、
2つ目であります。それが1,400万円の補助が許可される。そして、許可する側の判断は余りにも軽々しいと言わざるを得ませんでした。 次に、
3つ目ですが、憲法20条、89条の政教分離原則の公金支出の制限規定に反していないかでありますが、
宗教法人への補助は違憲ではないかの大概の見解であります。
当局は、15万もの
観光客が訪れ、今後も北前船、インバウンドなどで一層の
観光客が利用するとのことで、
宗教法人への補助には当たらないし、他の事例も述べられました。理解はされますものの、私は補助行為の結果、その効果が宗教に対する援助や助長を促し、また促進や圧迫干渉などになることもあり、また信仰を誘導することとも限りません。それぞれの見解の違いであり、平行線をたどるものと思います。何はともあれ、
宗教法人に補助することは変わりないことであります。国民、市民、いろいろ考えがあるのも、行政は法廷争い事は避けるべき事柄で、むしろ正道な道を探るべきだと私は思います。そこで、出羽三山の神社の駐車場の土地は、神社が無償貸与で、建設財源は国、県補助で、神社も含めた行政と関係団体と出羽三山も含めて折半でした。
運営管理は、観光協会だそうであります。便所の建設、
運営管理は、政教分離原則問題にならない大変よい事例であり、参考にしながら、同じ行政区、その
整合性を図るべきことが先決ではなかろうか。その問題、課題の提案、その3であります。
4つ目でありますが、高額
補助率の3分の2の補助の根拠と
妥当性の疑問であります。市の
補助金等の交付の決定、第4条の規定に正式に沿っているのだろうか。文化財指定建造物ならともかく、市の条例にこのような補助はよしとし、
当事者負担が700万円の3分の1の補助で、市が1,400万の3分の2の高額補助は聞いたこともなく、これが先例となるならば、大きな問題、課題と言わざるを得ません。また、数年前は
善寳寺さんより
トイレの相談はあったとは聞いていたものの、今回の
補正にかかわる中で
善寳寺さんのほうより先んじた補助要請、申請はしていないことを聞いております。その疑問も含めた、その4であります。 最後に申し添えます。
当局の訴える観光と不特定多数、いろいろな方の利用する
公衆トイレの建設、
運営管理は、どうあるべきか。今の
善寳寺の門前は、老朽化した施設で荒れた印象があり、全体構想としてどうあるべきか。今15万観光、今後北前船、そしてインバウンド観光と多くの来客が来るとするならば、
当局、
善寳寺、地区民、お土産屋さんなど、門前としての将来の
あり方、にぎわいをどう描くべきか、議論が先決だと提案したいと思います。利用しやすい駐車場と
トイレ、門前としての客の動線も考慮した施設配置も考えるべきで、
観光地としての魅力あってのにぎわいの創出を図る事案でもありますので、公園の
あり方、大型バスの駐車場、
トイレをつくることによるお土産屋のにぎわいや門前としての活力を生む全体構想と、またバスレーンをつくることでの来客の安全性も確保する責任は、
当局にはあるはずであります。
補正予算全部が反対ではありませんことは当然のこと。しかも、今回の
補正での執行が妥当で、
トイレを建てかえれば事解決するものではないことであります。いろいろ問題、課題、多くの議論を重ね、
投資事業の筆頭役として、改めて新年度当初
予算の事業として提出してほしいことを添えて、
補正の一部の
修正議案、
賛成討論といたします。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、反対の
討論を許します。 次に、賛成の
討論を許します。 これで
討論を終結します。 これから議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)の
訂正について採決します。ただいま議題となっております議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)の
訂正については、これを承認することに賛成の
議員の起立を求めます。 (全 員 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立全員であります。 よって、議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)の
訂正については、これを承認することに決しました。 ただいま議第116号
令和元
年度鶴岡市
一般会計補正予算(第4号)についての
訂正が承認されましたので、
予算特別
委員会においては
訂正後の
議案によって引き続き審査されるようお願いいたします。
△日程第2 請願第2号 10月からの
消費税10%引上げの中止を求める請願
○
議長(
齋藤久議員) 日程第2 請願第2号 10月からの
消費税10%引上げの中止を求める請願を議題といたします。 この際、総務常任
委員会における審査の経過と結果について
委員長の報告を求めます。26番尾形昌彦総務常任
委員長。 (総務常任
委員長
尾形昌彦議員 登壇)
◆総務常任
委員長(
尾形昌彦議員) 総務常任
委員会に付託されました請願第2号 10月からの
消費税10%引上げの中止を求める請願について、去る11日に
委員会を開催し、審査の上、結論を得ましたので、その経過と結果について御報告いたします。 この請願は、
消費税率が引き上げられる予定の10月が近づいてきたが、景気は低迷し、働き方改革で残業が減り、賃金も減少している。年金が削られる一方で、生活必需品は値上がりし、軽減税率とはいっても、これまでの8%を据え置くだけである。過去2回、税率の引き上げが実施されたが、今回の増税はこれまでとは桁違いの悪影響が懸念される。その理由として第1に、取引価格の1割という税率が消費に急ブレーキをかけ、深刻な景気悪化を招く。第2に、軽減とは名ばかりの8%と10%の複数税率やポイント還元など万全の対策が格差を広げ、事業者に多大な事務負担と混乱をもたらす。第3に、インボイス制度の実施が盛り込まれており、約500万と言われる免税業者を取引排除の危険にさらすことになる。政府は、
消費税増税で景気が悪化すれば、追加の経済対策を行うなどとしているが、さらに税金を投入するのであれば、
消費税を引き上げることの意義が問われる。諸外国では、マレーシアなど
消費税率を引き下げし、経済を成長させている国もある。 以上のようなことから、景気、暮らし、なりわいに大打撃を与える10月からの
消費税10%への引き上げを中止することを求める意見書を政府及び国会に提出してほしいというものであります。 請願文朗読の後、質疑に入り、
委員から請願者の
委員会出席を要請する動議が出され、採決の結果、賛成少数で否決しました。 引き続き、質疑に入りました。以下、その主なものを申し上げます。 請願文には、
消費税率を引き下げたマレーシア、中国の例が記載されているが、ヨーロッパなどでは
消費税率が高くても経済が安定している国もある。そのことについての見解はとの紹介
議員への質疑に対し、
消費税や社会保障に係る財源に対する国民負担の
考え方は、それぞれの国の事情により異なる。当然
消費税や付加価値税などの方式を選択している国があることは承知しているが、請願者が問題にしているのは引き上げの時期である。景気が低迷し、所得が伸び悩み、賃金が落ち込んでいる、このような状況下になぜ引き上げるのかということである旨の答弁がありました。 次に、保育料の無償化など、税率を上げた分は返していくような政策もとられている中で、諸外国でも政策による税率の引き下げや軽減税率の適用範囲など、必要に応じた変更を加えながら運用していると思うが、請願文のあえて10月からのという部分にどのような意味があるのかとの紹介
議員への質疑に対し、藤井聡前内閣官房参与は
消費税導入時の経済成長率は4.4%あり、引き上げによる影響は少なかった。しかし、3%から5%に引き上げた97年はバブル崩壊後で、経済成長率が2.2%まで落ち込んでいた。この景気後退時に引き上げを行った結果、それ以降デフレに突入し、現在も脱却できていないでいる。また、現在のGDPは550兆円だが、仮に3%から5%に引き上げなかったとして試算すると、GDPは852兆円となり、そこから生まれる税収90兆円により、社会保障費や年金の財源も問題にならなかった。いかに景気後退時に税率を引き上げしたことが日本経済と財政に影響があったかを主張している。この論理は正論であり、引き上げは中止させることが正しいと認識している旨の答弁がありました。 次に、請願文では、マレーシアの例として6%の
消費税を廃止して経済を成長させていると断定的な表現になっているが、同国では財政赤字が拡大しているというような報道があったり、また
消費税廃止後に6%の売り上げサービス税を導入しているため、
消費税を廃止してという部分はゼロ%になっているように受けとめられる。誤解を招く表現になっているのではないか、この点についての見解はという紹介
議員への質疑に対し、マレーシア、インドネシア等の新興国の経済成長率は5%から6%を維持している。2042年には、世界のGDPは2倍に膨らむと予測される中で、日本だけが停滞しているのは大変な問題である。日本は、
消費税を軽減、廃止をさせて、経済成長をしている新興国に学ばなければならないということである旨の答弁がありました。 次に、
消費税が財政再建や社会保障の維持拡充にはほとんど役立ってこなかったと認識しているが、
消費税の何が問題なのかとの紹介
議員への質疑に対し、
消費税が上がると同時に、法人税の実効税率がその分下げられるということが行われてきた。この30年間で社会保障がよくならないのもそこに原因があると考えている。また、消費の冷え込みや中小企業では身銭を切って
消費税を納税しなければならないという事実もあり、そういう点では中小企業者や市民にとって非常に重い税金になっていると認識している旨の答弁がありました。 次に、10月からの保育料無償化、また今後社会保障の充実を図る施策があるわけだが、その財源について仮に
消費税を引き上げない場合はどのような方策を考えているのかとの紹介
議員への質疑に対し、
消費税率を10%にすることで約5兆円の財源を見込んでいるようだが、一つは大企業に対する法人税の実効税率を現在の10%から中小企業と同様に18%にすることで約4兆円。それから、富裕層に対する証券優遇税制等を見直すことで約1兆円。合わせると増税分の5兆円を賄えると考えている旨の答弁がありました。 次に、請願文にもインボイス制度のことが触れられているが、中小企業にとってインボイス制度は命取りになる。導入されれば廃業せざるを得ないという人たちもいると聞いているが、見解はとの紹介
議員への質疑に対し、インボイスの導入は
令和5年10月1日からだが、適格請求書発行事業者登録申請の受け付けは、再来年の10月1日からで、現在は準備期間だが、これに登録するということは事務負担等も含め、中小企業にとって大変なことである。また、これに登録しなければ、取引から排除されるということになれば大変なことになるため、これを強行させるべきではないと考えている旨の答弁がありました。 質疑を終結して
討論に入り、反対の
討論、賛成の
討論がそれぞれ1件ずつありました。
討論を終結して、採決の結果、賛成少数で不採択すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
○
議長(
齋藤久議員) これから質疑に入ります。ただいまの
委員長報告に対する質疑を行います。 これで質疑を終結します。 これから
討論に入ります。
委員長報告は不採択でありますので、初めに賛成の
討論、次に反対の
討論の順で行います。 初めに、賛成の
討論を許します。5番
加藤鑛一議員。 (5番
加藤鑛一議員 登壇)
◆5番(
加藤鑛一議員) 請願第2号 10月からの
消費税10%引上げの中止を求める請願に日本
共産党市議団を代表して賛成の
討論を申し上げます。 この請願は、過去2回の増税とは桁違いの悪影響が懸念され、景気が悪化し、事業者の多大な事務負担と混乱、インボイス制度の実施で免税業者の取引排除の危険が生まれるとして、10月からの
消費税10%への引き上げの中止の意見書を政府に提出することを求めています。10月実施が決まっていても増税中止を求める声は全国津々浦々で広がり、最後の最後まで諦めない運動が高まっています。9月の世論調査でも賛成41%に対して反対は50%と中止を求める声が多数です。
議員の皆さんの中には、関係する納品業者や下請業者の生の声を聞いていませんか。身近なところでも複数税率の対応やポイント還元の複雑さなど、商店の訴えを聞いているでしょう。藤島地域のあるうどん店は、看板に10月からも値上げしませんと掲示し、身を削る覚悟を示しています。県商工会連合会会長の小野木覺氏も
消費税10%ストップ、山形県民ネットワークの呼びかけ人になって増税反対を訴えています。 私が特に注目しているのが京都大学大学院教授、藤井聡氏の岩波書店、月刊「世界」、8月号掲載の論文です。藤井氏は、長期のデフレ不況を終わらせることが日本の政治において何よりも重要課題だとして、現首相である安倍晋三氏に対して、自民党総裁に就任する前からレクチャーしていました。2012年9月の自民党総裁選で安倍晋三氏が藤井氏の提言を受け、デフレ脱却を訴えて総裁に返り咲きました。そして、12月の総選挙で民主党から政権を奪還し、藤井氏は安倍総理から直接内閣官房参与を打診されて、7人の学者のうちの一人として就任した人です。第2次安倍内閣のスタートと同時に就任し、2018年12月に辞任するまで6年間、藤井氏がデフレ脱却のために提案した金融政策プラス財政政策プラスインフレ政策の3点セットがいわゆるアベノミクスの3本の矢に結実していくわけです。その際に藤井氏は、デフレ脱却前の
消費税増税は避けねばならないこと、デフレ不況の悪化を招くTPPは回避することなどを進言しているのです。しかし、安倍総理は2年後の2014年4月に
消費税を5%から8%に増税し、15年10月にTPP大筋合意を実行、そしてことし10月から
消費税10%を強行することで、藤井氏はもはや官邸の中で進言してもとめられない、世論に訴えることがみずからの使命だとして、昨年12月に内閣官房参与を辞任するわけです。 藤井氏によれば、1989年の
消費税導入時はインフレで、物の値段も賃金も毎年上がっていて、増税で数%上がっても物の値段が上がるのは毎年の風景で、実質消費は下がらない。しかし、経済が成長していないときの
消費税増税は経済に破壊的なダメージをもたらす。日本が長期のデフレに陥ったのは、バブル崩壊で落ち込んだ経済状態の中で、1997年の5%への増税を行ってからであり、増税で消費は一気に冷え込み、その後20年以上にわたってそこから全く抜け出せなくなってしまったと述べています。この20年間の日本の平均成長率は、たったの0.16%です。OECD76カ国の95年から20年間の平均成長率は約4.6%ですから、日本経済だけが取り残されました。もし5%の増税がなかったらどうなっていたか。藤井氏は、1980年代の日本の成長率は平均4.4%で、90年のバブル崩壊で落ち込んだが、それでも2.2%の成長率だったこと。97年、消費増税前の成長率2.2%で計算すると、日本の名目GDPは現在の550兆円から852兆円になり、その差は実に300兆円とのことです。国民1人当たりにすれば、250万円の所得、4人家族で1,000万円の所得が今より多かったことになります。皆さん、想像できますか。GDPは、付加価値生産です。収入ではなく所得です。しかも、GDP852兆円の税収は90兆円を超え、今より約35兆円も高かったと算出しています。2019年度の国家
予算101兆円の9割を賄う税収があったというのです。想像できますか。ちなみに、2.2%の成長率はOECDの平均4.6%の半分以下で、76カ国の下から数えて3番目の水準、もちろん現状の0.16%は世界最下位です。藤井氏は、増税がなければ3%以上の
可能性もあると言っています。増税による景気悪化がなければ、企業は非正規雇用をふやすこともなく、今のような極端な少子化が進み、人口減少社会になることもなかったでしょう。日本が人口減少社会に初めてなったのは2005年、そして2008年が人口減少元年と言われています。増税前の90年代は、人口がふえることが全ての政策の土台になっていました。増税による景気悪化がなければ、交付税削減の三位一体改革も平成大合併の押しつけもなかったかもしれません。今焦点になっている年金の財源問題や子供の貧困など、今日のような深刻な問題にならなかったでしょう。 山形県の道路関係
予算は、
消費税5%の翌年の1998年、平成10年が671億円のピークで、その後急速に減少し、今ではピーク時の2割の水準の133億円まで減り、新規道路
整備が進まない、こんな事態にならなかったかもしれません。総務常任
委員会の
討論で消費増税は、保育無償化や市の財源だと言っていましたが、低所得者には保育無償化の恩恵が少なく、
消費税の負担は一番重いのです。消費増税で税収がふえても景気悪化で税収が減れば、元も子もありません。実際国の赤字国債発行額に注目すれば、97年の増税前後の10年間平均で約3兆円から増税後の景気悪化の対策で赤字国債が約23兆円に一気に拡大し、逆に財政危機をつくり出しました。今では新規国債発行額は、19年度、32.7兆円で、国家
予算の3割を超え、アメリカからの兵器爆買いなど軍事
予算が突出する異常な事態です。藤井氏は、増税以後の21年間で約600兆円以上もの税収を喪失し、日本の財政を破壊したのは、ほかならぬ
消費税増税だったと指摘しています。この時期の
消費税増税は、とてつもない経済被害をもたらし、借金を拡大させる正気の沙汰とは思えぬほどの愚策であり、藤井氏はこれまで増税論者と何度も議論してきたが、理性的な反論に成功した論者を目にしたことはいまだかつてないと言っています。私は、藤井氏の渾身の力を込めた論文を読み、心を大きく動かされました。 現在GDPでは、世界第3位の日本が2030年には第4位となり、31年後の2050年は第8位まで転落するというデータが公表されています。インドネシアは、今16位ですが、年5ないし6%の成長率で、2030年にはGDPが第5位となり、2050年には日本を抜いて第4位となる予測です。世界の経済規模は、2030年までに倍増する予測です。日本は、今のままデフレ脱却できずに地位を下落させてよいとお考えですか。子供や孫の世代にどんな日本を残す考えですか。自然災害を受けた6月の山形県沖地震、8月の佐賀県の大雨被害、9月の千葉県の台風15号被害の地域で増税が復旧、復興にブレーキになってもいいのですか。このたびの請願の趣旨は、今この時期に増税すべきではないとの1点で訴えているのです。10月増税直前の市
議会で
消費税増税の問題で正しい判断を下すために10月からの
消費税10%引き上げの中止を求める請願に
賛成討論といたします。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、反対の
討論を許します。23番石塚 慶
議員。 (23番 石塚 慶
議員 登壇)
◆23番(石塚慶
議員) 新政クラブを代表しまして、10月からの
消費税10%引上げの中止を求める請願に反対の立場で
討論いたします。
消費税増税は、急速に少子高齢化が進む中、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に安定的に引き渡していくために財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であることから、行われるものです。本請願は、特に10月からの10%への引き上げ中止を求めており、先ほどの
委員長報告にもあったとおり、総務常任
委員会での質疑の中でも、先ほどの
賛成討論の中でも現在の我が国の経済状態で10%に引き上げることへの意義を強調する紹介
議員の発言がございました。過去提出されております
消費税増税中止を求める内容、直近では昨年12月に出されておりますけれども、それらと比較すると、今回は時期を重要視しておりまして、
消費税引き上げについて、それ自体については一定の理解が広まっているものかなというふうに認識しております。
消費税の税収は、年金、医療、介護のほか、全世代型社会保障制度への転換を目指し、子ども・子育て支援にも充てられます。10月からの税率引き上げに反対した場合、同じく10月から実施される保育の無償化や2020年春実施予定の一部高等教育の無償化など、既に動いている子育て世代
支援の財源確保が困難になります。また、人口減で苦しくなる地方財政の負担を減らす財源ともなります。平成30年12月
定例会の
一般質問への答弁の中でも、本市でも引き上げにより約7億円の増収が見込めるとのことが明らかになっており、本市独自の社会保障政策等にも大きく寄与するものと考えております。 請願文内では、インボイス制度による約500万もの免税業者の危機ということで盛り込まれておりますが、これらの中でも取引先が消費者や免税業者メーンであれば影響が出ない状況というのもあり、完全に500万全てが危機的な状況になるとも限らず、4年間の移行期間やさらにその後の仕入れ税額控除の段階的な措置が6年間あることから、合計10年の間に適切な対応がとられることが期待できます。また、海外事例としてマレーシアの例を挙げておりますが、ゼロ%に変更したものの、売り上げ税等、他の税が導入され、請願文にあるような大きな経済発展が起こっているとは考えにくい状況で、財政赤字が拡大しているとの報道もあります。経済成長率も2017年の5.9%から2018年度は4.8%に低下し、2019年度の見込みも4.5%から4.8%となっており、決して成功事例ではないというふうに考えます。もちろん増税を喜んで受け入れる人は多いとは思いません。できる限り
消費税は少ないほうがよいと思う国民がほとんどだと思いますが、先ほど
賛成討論にあったデータとは若干違いますけれども、9月1日付の日経新聞における世論調査では、10%への引き上げに賛成する人は49%と反対の44%を上回り、さらに20代から60代の各世代全てで賛成が反対を上回っております。増税を歓迎するわけがない中でのこの数字というのは、社会保障の充実、子育て世代への
支援に対する国民の危機感が数字となってあらわれているものだと理解しております。目の前の生活は当然重要で、できる限り税率を上げないほうがよいという気持ちは理解しますが、将来の財政についても国民一人一人が責任を持つ必要があり、全世代型の社会保障の充実と安定化のために10月からの予定どおりの
消費税引き上げはやむを得ないことであるというふうに考えております。 以上の理由から本請願には反対いたします。以上です。
○
議長(
齋藤久議員) 次に、賛成の
討論を許します。 次に、反対の
討論を許します。 これで
討論を終結します。 これから請願第2号について採決します。ただいま議題となっております請願第2号についての
委員長報告は、不採択であります。 請願第2号については、これを採択することに賛成の
議員の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立)
○
議長(
齋藤久議員) 起立少数であります。 よって、請願第2号については不採択とすることに決しました。
△散会
○
議長(
齋藤久議員) 本日はこれで散会します。 (午前11時05分 散 会)...